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Vol.1 2011年10月 『液状化スクリーニング調査』


東日本大震災による液状化現象

 東日本大震災では、震源地から遠く離れた首都圏を含む広い範囲にわたって液状化現象が発生し、建物や宅地等に大きな被害を与えました。また、沿岸部の埋立地のみならず、沿岸部から離れた内陸の地域においても液状化現象が報告されています。
 さらに、今回の震災では、自治体が液状化マップの「危険度が低い」等としていた地域でも液状化が発生したケースが話題となりました。具体例としては、自治体が公表している液状化危険度マップでは『対象外(液状化の危険性がほとんど無い)』(図1の赤枠)とされた地域において液状化現象が発生し建物等が被害を受けました。この地域の旧版地形図(図2)を確認したところ、この地域は古くは『沼地』(図2の青枠)であり、その後埋め立てられて現在は市街地となっていることが確認されました。
 今回の震災により改めて認識させられたことは、自治体の公表する液状化マップは、自治体の防災計画等の基礎データとして作成され、各自治体が独自に想定した地震に基づき、液状化発生リスクを地域ごと(例えば、50m×50m(2500平米)メッシュの精度)で分類したものです。そのため、個別の宅地ごとに液状化発生リスクを十分に評価するためのものではなく、また液状化の危険性がほとんど無いからと言って、その安全性を保証するものではありません。

液状化図1 液状化図2
図1 液状化マップの例 図2 同地域の旧版地形図

液状化スクリーニング調査レポートの商品化

 従来の不動産融資または取引時は、必ずしも液状化発生リスクを考慮しておりませんでした。しかし、東日本大震災以降、保有不動産や不動産取引等の対象地について、より精度の高い『液状化発生リスク』を知りたいというニーズが高まっております。
 しかし、前述したように、自治体の公表する液状化マップは、個別の宅地ごとに液状化発生リスクを十分に評価するためのものではありません。また、対象不動産について地盤の具体的な調査(例えば、標準貫入試験でのN値を用いた簡易法、地震応答解析を行う詳細法等、以下「詳細調査等」)を実施し、液状化リスクを判定する場合は、その分の費用(例えばボーリング調査費、解析費等)が発生します。
 アースアプレイザルでは、このような状況を踏まえ、まずは液状化に関する詳細調査等の必要性の有無を判断するため『液状化スクリーニング調査レポート』を商品化致しました。

レポートの特長

・液状化履歴情報、液状化予測図、地形・地質情報(旧版地形図、ボーリング柱状図、その他地形・地盤情報)を解析
・地質・地盤コンサルタントが、対象地の液状化に関する詳細調査の必要性をスクリーニングして3段階で表示
・低価格、短納期にてサービス提供
 (1レポートあたり5万円〜、納期3日〜 ※数百件のご依頼も対応可能)

ご依頼、お問合せはこちらまで
E-mail: eaweb0214@earth-app.co.jp
TEL: 03-5298-2151

発行  株式会社アースアプレイザル



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