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Vol.3 2012年1月『建物耐震診断のご案内』


はじめに

 1968年(昭和43年)5月の十勝沖地震(M7.9、震度5)では鉄筋コンクリート造の 建物にも甚大な被害が発生し、建物の耐震設計のあり方が問われてきました。 その後、1981年(昭和56年)6月にいわゆる「新耐震基準」と呼ばれている 構造設計基準が導入されました。 1995年(平成7年)1月の兵庫県南部地震(M7.3、震度7)では 多くの建物被害が発生しましたが、「新耐震基準」の建物の被害は、 「旧耐震基準(昭和56年以前の耐震基準)」の建物に比べ、 その被害が比較的軽微であったことが報告されています(図1)。

阪神淡路大震災による建築物等に係る被害
図1 阪神淡路大震災による建築物等に係る被害
(出典)平成 7 年阪神淡路大震災建築震災調査委員会中間報告書

耐震診断について

 耐震診断とは、建物の構造的な強度を調べ、 地震の揺れに対する被害の程度や安全性(耐震性)を判断するものです。 2011 年(平成23 年)3 月の東日本大震災以降、国や大学等で地震の場所、 規模(マグニチュード)及び発生確率が見直されてきている中、 特に1981 年(昭和56 年)以前に竣工した建物については、 早期の耐震診断及びその対策が求められています。

公的助成制度について

 現在、国土交通省や地方自治体において、 旧耐震基準の建物を対象とした耐震診断や耐震補強工事に対する 公的助成制度が制定・運用されています。
 東京都では、首都直下地震の発生に備え、 2011 年3 月18 日に、 「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が 公布されました。 その主な内容は、「特定沿道建築物(※1)」の所有者等への 耐震診断等の実施義務とその助成です(図2)。

条例(東京都)の流れ
図 2 条例(東京都)の流れ
(出典)東京都

 ※1:次のいずれにも該当する建築物
 ◆ 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
   参考:東京都耐震ポータルサイト
   http://www.taishin.metro.tokyo.jp/yuso/index.html
 ◆ 旧耐震基準の建物
 ◆ 建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、
   道路幅員の 1/2 に相当する距離を加えたものに相当する高さの建築物

アースアプレイザルの建物耐震診断サービス

  弊社では、耐震診断、耐震化改修に係る下記のサービスを提供しています。

 1. 耐震診断(各地方自治体等の助成手続きに必要な完了届の作成を含みます。)
   費用:120 万円〜 工期:1 ヶ月〜
 2. 耐震化改修の資産効果のシミュレーション(表 1、表2 参照)
 3. 耐震診断及び改修時のアスベスト調査・除去工事
 4. 耐震化改修費用のセカンドオピニオン

参考:建物耐震改修の資産価値への影響評価シミュレーション

 耐震化工事後、 5%程度の賃料上昇が見込めれば資産価値の向上が期待されます (Case2〜5 のとおり)。


表1 シミュレーションの前提条件
シミュレーションの前提条件
  
表2 シミュレーション結果
シミュレーション結果
※補助金の割合、CAP レートの変動等、個別の条件により
   実際の結果は異なります。


ご依頼、お問合せはこちらまで
E-mail: eaweb0214@earth-app.co.jp
TEL: 03-5298-2151

発行  株式会社アースアプレイザル



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