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Vol.4 2012年2月『BCM構築支援サービスのご案内』


はじめに

 3.11の東日本大震災から間も無く1年が経過しようとしています。中小企業白書2011によると、 東日本大震災において津波の影響を受けた地域には、約8万社、地震の影響を受けた地域には約74万社、 原子力発電所事故の避難区域等には約8千社、鞄結椏d力管内都県には約145万社の企業が存在していると報告されています(図1)。
 現在、多くの企業では東日本大震災の教訓から、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画) の作成に取り掛かる、または既存のBCPの見直しを実施しております。さらに株主等に対する説明責任において、 有価証券報告書の「自然災害等に関するリスク」においてBCPの整備・運用を記載する企業も増加しております。

被災地域の企業数、製品出荷額等、商品販売額
図1 被災地域の企業数、製品出荷額等、商品販売額
(出典)中小企業白書2011
詳細:
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23_1/h23_pdf_mokuji.html

東日本大震災以前のBCPの課題について

 東日本大震災以降、BCPに関連するシンポジウム等が数多く開かれる中、企業の被災時の活動内容が徐々に明らかになりました。 東日本大震災は、最大震度7の強い揺れのみならず、津波、原子力発電所事故、電力供給制約、サプライチェーンへの影響に加え、風評被害等、 複合的な事象が重なり、まさに企業のBCPの観点から想定外(企業の想定被災シナリオ外)でありました(表1)。

表1 東日本大震災で事業継続上、浮き張りとなった課題
東日本大震災で事業継続上、浮き張りとなった課題

BCPからBCMへ

 表1に示した多くの課題の中でも、事業継続が比較的順調に進んだ企業があります。  それらの企業に共通することは『経営層の判断の速さと個々の現場力が高い』ことが挙げられます。 これは平時の企業活動の中で蓄積された様々なリスクに対する管理・運営能力です。
 地震、津波、風水害等の自然災害等の脅威から、事業を継続するためには単にBCPを作成するだけではなく、 BCPに基づいて訓練等を実施し、点検、見直しを図ること、そして社員全体で災害リスクへの対応方針を共有化し、その対応能力を身に付けることにあります。
 つまり、BCPを形骸化せず、BCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)を確立・実行することが重要となります(図2)。


BCMの概念
図2 BCMの概念

アースアプレイザルのBCM構築支援サービスの流れ

 弊社では、BCP導入ガイダンス、BCP作成に必要な各種様式、情報の提供、訓練・演習でのコントローラ業務等を通して、 表2に示す各プロセスについて、お客様とともに課題の洗い出し、解決策を導き出すプロセスコンサルティングを実施致します。


表2 アースアプレイザルのBCM構築支援プロセス(注1)
アースアプレイザルのBCM構築支援プロセス

(注1)
 ◆ 作業は、会議形式で各種様式の説明等を行います。
 ◆ 赤字のプロセスにおいては、経営層の参加をお願い致します。
 ◆ 全体工程については、お客様の作業期間を含めると3〜6ヶ月を見込んでおります。
 ◆ 見積もり金額につきましては、業種・会社規模等により異なるため、
   別途お問合せください(100万円〜)。


ご依頼、お問合せはこちらまで
E-mail: eaweb0214@earth-app.co.jp
TEL: 03-5298-2151

発行  株式会社アースアプレイザル



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