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Vol.7 2012年6月『地盤災害スクリーニング調査』


はじめに

 6月としては8年ぶりに上陸した台風4号や梅雨前線の活動に伴い、日本各地で水害や斜面災害などの地盤災害による被害が多く発生いたしました。先月のEA Web Library(Vol.6)では、水害に焦点を当てたスクリーニング調査についてご紹介いたしましたが、今月号では地盤災害全般を対象としたスクリーニング調査の必要性についてご紹介いたします。
 まず、地盤災害とは人間の生活基盤となっている地盤の変形や破壊(例えば、崖崩れ,地すべり,土石流,岩盤崩落,落石,地盤沈下,地盤陥没,液状化,侵食など)を伴う災害で、誘因として、地震,降雨,火山噴火などの自然現象によるものと工事などの人為的なものがあります〔参照,地盤工学会編:地盤工学用語辞典,2006〕。地盤災害の発生は、建物、設備はもとより、人命および社会基盤に甚大な被害をもたらすことがあります。
 表1に示すとおり、主に地形区分によって検討を要すべき地盤災害の種類とリスクは異なります。さらに、同一の地形区分でも標高差や傾斜、微地形等の地形条件によって、潜在的な地盤災害リスクは異なります。


表1 地形区分と地盤災害の関連性
主な地形区分火山
地帯
非火山地帯
山地丘陵地台地低地
谷底
低地
内陸
低地
沿岸
低地
主な表層地質 火山岩、火山砕屑物 中古生層、古第三紀層 古〜新第三紀層 更新統(洪積層) 更新統〜完新統 完新統(沖積層) 完新統(沖積層)
地形別面積比63%12%11%14%
地形別人口比9%11%32%48%
主な地盤災害と
その誘因
スクリーニングを要する地盤災害
地震災害 地震動(直下型)
地震動(海洋型)
液状化現象
津波   
水害
外水氾濫
内水氾濫
高潮等(潮害)      
土砂ダム・堰き止め
斜面災害 崖崩れ・落石  
地すべり  
土石流   
雪崩   
斜面災害 山体崩壊    
火砕流/火山泥流     
降下火山灰
凡例:◎:特に検討を要する地盤災害 ○:検討を要する地盤災害
       △:場合によって検討を要する地盤災害
※本表ではあくまで代表的なモデルを示しています。
   災害の現象によっては厳密に区分できないことがあります。
   また、地形、地質、気象等の条件や人工改変等により考慮すべき地盤災害が
   異なるケースがあります。


地盤災害大国としての日本

 日本は世界でも稀に見る自然災害の多い国です。日本は世界の国土面積の0.28%ですが、内閣府の平成22年度版防災白書によると全世界で発生したマグニチュード6以上の地震のうち20.5%が日本で発生しており、全世界の活火山のうち7.0%が存在し、自然災害被害額は全世界の11.9%に達するとされております。これら自然災害には必ず地盤災害が伴っていることは過去の事例が物語っています。
 図1は日本国内における1999〜2008年の10年間に発生した水害・土砂災害の発生件数を示しています。61.3%の市町村において年に1回以上の割合で水害、土砂災害が発生していることが読み取れます。
図1 1999〜2008年の10年間における国内の水害・土砂災害の発生件数
図1 1999〜2008年の10年間における国内の水害・土砂災害の発生件数
国土交通省・平成21年度国土交通白書より引用


行政区域指定等と地盤災害リスク

 図2に全国の急傾斜地崩壊危険箇所数の分布と1991〜2000年のがけ崩れ災害件数の分布を示します。丘陵地、山地に市街地が発達した、神奈川県や愛知県、兵庫県、静岡県などでは比較的斜面災害が起きやすく、急傾斜地崩壊危険箇所数も多いことが伺えます。
図2 全国の急傾斜地崩壊危険箇所数とがけ崩れ災害件数
図2 1999〜2008年の10年間における国内の水害・土砂災害の発生件数
全国地すべりがけ崩れ対策協議会発行「日本のがけ崩れ対策」(2001)より引用

 昨年の東日本大震災においては、宮城県等の谷埋め造成地において地すべり等の地盤災害が多発しました。谷埋め造成地は規模等により造成宅地防災区域等に指定されている場合もありますが、旧地形およびどのように造成されたかによって被害の程度は大きく異なることが知られています。
 以上のように、行政の区域指定等のみで地盤災害リスクを判断することは難しく、地形条件や土地改変履歴を踏まえたリスクの評価が求められます。


アースアプレイザルが提案する地盤災害スクリーニング調査の位置づけ

 アースアプレイザルでは、個々の不動産における主に自然現象誘因の地盤災害による被災を避けるためのツールとして、地盤災害の特定(誘因を考慮)および、地形区分、地形条件から地盤災害に対する脆弱性(素因)を洗い出すことを目的として、地盤災害スクリーニング調査を開発いたしました。
 地盤災害スクリーニング調査は、用地選定時、あるいは既設用地での詳細調査および対策工事等の必要性や、BCP・BCM策定時の基礎資料等として有効です。

 事業用地向けはもちろん、宅地地盤向けも含めて目的および地域特性等に応じて最適な地盤災害スクリーニング調査をご提案いたします。
 調査項目等の仕様、納期・価格等はご相談下さい。

ご依頼、お問合せはこちらまで
E-mail: eaweb0214@earth-app.co.jp
TEL: 03-5298-2151

発行  株式会社アースアプレイザル



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