ホーム > EA Web Library
EA Web Library

>>メール配信の情報変更・解除はこちら

Vol.8 2012年7月『地盤液状化コストオピニオン』


液状化に関する最新動向

 既往地震災害での液状化被害等を調査している地盤工学会では、その被害の大きさに着目し、不動産取引時の重要事項説明書において地盤の品質を説明するように提言しています。
 このような動きは、従来のアスベスト問題や土壌汚染問題がたどってきたケースと同様であり、今後は液状化発生リスクが不動産鑑定評価、エンジニアリング・レポート、担保評価等の項目に追加される可能性がございます。

基礎構造による液状化被害の違い

 軟弱地盤地域での液状化被害について、直接基礎建物と支持杭基礎建物の比較を模式図に示します(図1)。
 直接基礎建物では液状化に伴って地盤沈下が発生すると、不等沈下や建物の傾斜が発生することがあります。東北地方太平洋沖地震では関東地方の各地でも1/10以上の傾斜や1メートル近くの沈下が認められたケースも見受けられました。1/100程度の傾斜でも、めまいや頭痛等の健康被害が発生することが知られています。
 東北地方太平洋沖地震では、多数の戸建て住宅に沈下、傾斜の被害が生じたことから、内閣府は2011年5月、1/100〜1/60傾斜した建物を半壊、1/60〜1/20傾斜した建物を大規模半壊とするなど、住家被害認定基準の一部見直しを行っています。
 一方、支持杭基礎建物では、液状化のみによる建物本体の著しい不等沈下・傾斜等の甚大な被害は発生しにくいと考えられています。しかし、建物周辺の地表面は沈下することから、「抜け上がり現象」と呼ばれる段差が発生します。
 「抜け上がり現象」では、建物と上下水道、都市ガス等の埋設配管との接合部が断裂することから、ビルの設備機能喪失、段差による車両通行への支障が生ずる可能性があります(図2)。

図1 建物基礎構造別の液状化被害の特徴
図1 建物基礎構造別の液状化被害の特徴

図2 「抜け上がり現象」による被害例
図2 「抜け上がり現象」による被害例

液状化コストオピニオンサービス


 東北地方太平洋沖地震では長周期地震動が発生し、地震動による被害が少なかった地域でも多くの液状化被害が発生しました。また、今後発生が懸念されている東海、東南海、南海の連動型地震でも、長周期地震動によってさらに広い範囲で液状化現象が起きる可能性が考えられます。
 アースアプレイザル(以下EA)では、EA Web Library Vol.1で「液状化スクリーニング調査」を配信させて頂きました。
 その後液状化スクリーニング調査は、オフィスビル向けの調査を約100件受託し、今年に入ってから株式会社地盤ネットと業務提携し、戸建て住宅向けの液状化スクリーニング調査を約200件受託しています。
 EAでは、これらの実績に加え既往地震災害の液状化被害調査、オフィスビル等の地震被害状況調査の実績を有しており、これらの知見を踏まえ、今後動向が注目される液状化における想定被害額の算出業務(コストオピニオンサービス)を開始致します。


◆ 対象物件の竣工図面(地質柱状図のあるもの)、請負契約書が必要となります。
◆ 液状化スクリーニング調査のみ:5万円〜 納期3日〜
  (液状化スクリーニング調査で液状化リスクがない場合は上記で終了)
◆ 液状化スクリーニング調査+コストオピニオン:10万円〜 納期5日〜


 不動産取引時、あるいは運用中の不動産に対して、液状化スクリーニング調査及び液状化コストオピニオンを是非ご活用下さい。

ご依頼、お問合せはこちらまで
E-mail: eaweb0214@earth-app.co.jp
TEL: 03-5298-2151

発行  株式会社アースアプレイザル



[免責事項]
・本EA Web Libraryは、株式会社アースアプレイザルの情報および、インターネット上で公開されている情報をお客様に提供することを目的として運営されております。
・本EA Web Libraryは、毎月1回、トピックスをメール配信いたします。
・弊社の個人情報保護方針につきましては、プライバシーポリシーをご参照下さい。
・お客様のE-mailアドレス、購読情報は、EA Web Libraryを配信するために使用するものであり、他の用途に使用することはありません。また、お客様の情報を第三者へ譲渡または第三者が閲覧することはありません。

※この免責事項は変更される場合があります。


ページのトップに戻る