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Vol.13 2012年12月
『メガソーラー事業に関わるサービスのご案内』


はじめに

 国内での再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、平成23年8月26日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立し、平成24年7月1日から再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める買取価格で、電気事業者に一定の期間の買取を義務づける「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」がスタートしました(図1:固定価格買取制度の基本的な仕組み)。
 買取価格と買取期間については、経済産業大臣が毎年度、当該年度の開始前に定めることとなり、本年度(平成24年7月〜平成25年3月)については、図2に示す買取価格(調達価格)等が決定しました。

図1 固定価格買取制度の基本的な仕組み
図1 固定価格買取制度の基本的な仕組み
出典 経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について(平成24年7月)」


電源 太陽光 電力 地熱 中小水力
調達
区分
10
kw
以上
10
kw
未満
(余剰
買取)
20
kw
以上
20
kw
未満
1.5万
kw
以上
1.5万
kw
未満
1千
kw
以上
3万
kw
未満
200
kw
以上
1千
kw
未満
200
kw
未満
費用 建設費 32.5
万円
/kw
46.6
万円
/kw
30
万円
/kw
125
万円
/kw
79
万円
/kw
123
万円
/kw
85
万円
/kw
80
万円
/kw
100
万円
/kw
運転維持費
(1年当たり)
10
千円
/kw
4.7
千円
/kw
6.0
千円
/kw
33
千円
/kw
48
千円
/kw
9.5
千円
/kw
69
千円
/kw
75
千円
/kw
IRR 税前
6%
税前
3.2%
(*1)
税前
8%
税前
1.8%
税前
13%
(*2)
税前
7%
税前
7%
調達
価格
1kwh
当たり
税込
(*3)
42.00 42
(*1)
23.10 57.75 27.30 42.00 25.20 30.45 35.70
税抜 40円 42円 22円 55円 26円 40円 24円 29円 34円
調達期間 20年 10年 20年 20年 15年 15年 20年


電源 バイオマス
バイオ
マスの
種類
ガス化
(下水
汚泥)
ガス化
(家畜
糞尿)
固形
燃料
燃焼
(未利用
木材)
固形
燃料
燃焼
(一般
木材)
固形
燃料
燃焼
(一般
廃棄物)
固形
燃料
燃焼
(下水
汚泥)
固形
燃料
燃焼
(リサイ
クル
木材)
費用 建設費 392
万円
/kw
41
万円
/kw
41
万円
/kw
31
万円
/kw
35
万円
/kw
運転維持費
(1年当たり)
184
千円
/kw
27
千円
/kw
27
千円
/kw
22
千円
/kw
27
千円
/kw
IRR 税前
1%
税前
8%
税前
4%
税前
4%
税前
4%
調達
価格
1kwh
当たり
調達
区分
【メタン
発酵ガス化
バイオマス】
【未利用
木材】
【一般
木材
(含
パーム
椰子殻)】
【廃棄物系
(木質以外)
バイオマス】
【リサイ
クル
木材】
税込
(*3)
40.95 33.60 25.20 17.85 13.65
税抜 39円 32円 24円 17円 13円
調達期間 20年

図2 本年度(平成24年7月〜平成25年3月)の調達価格及び期間

(※1)住宅用太陽光発電について
 10kW未満の太陽光発電については、一見、10kW以上の価格と同一のように見えるが、家庭用についてはKw当たり3.5万円(平成24年度)の補助金の効果を勘案すると、実質48円に相当する。 なお、一般消費者には消費税の納税義務がないことから、税抜き価格と税込み価格が同じとなっている。

(※2)地熱発電のIRRについて
 地表調査、調査井の掘削など地点開発に一件当たり46億円程度かかること、事業化に結びつく成功率が低いこと(7%程度)等を鑑み、IRRは13%と他の電源より高い設定を行っている。

(※3)消費税の取扱いについて
 消費税については、将来的な消費税の税率変更の可能性も想定し、外税方式とすることとした。ただし一般消費者向けが太宗となる太陽光発伝の余剰化威徳の買取区分については、従来どおりとした。

(※4)IRRについて
 Internal Rate of Returnの略。内部収益率であり投資事業に対する評価指標のひとつ。投資額と将来のキャッシュフローの現在価値とが等しくなるような割引率のこと。

出典 経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について(平成24年7月)」

メガソーラー事業の主な流れ

 福島第一原子力発電所の事故より、国内では脱原発の流れが加速してきております。また、上述のFIT制度も後押しし、再生可能エネルギーの分野は今後ますます成長が期待されております。
 このような状況の中、地方自治体が遊休地の活用策としてメガソーラーの候補地を公表し、発電事業者の募集を行っており、また大手民間企業もメガソーラー事業への参入を表明するなど、今後もメガソーラー事業への参入企業は増加する傾向にあります。
 弊社においても、不動産に係る専門的かつ幅広いソリューションサービスを展開するなか、メガソーラー用地の取得、開発申請業務、その他災害・環境リスクのご相談が増加しており、以下に示すメガソーラー事業特有の事象に併せたサービス展開を実施しております。
 図3にメガソーラー事業の主な流れを示します。

図3 メガソーラー事業の主な流れ
図3 メガソーラー事業の主な流れ


 メガソーラー事業を検討するにあたり、事業用地の事前調査および評価は不可欠です。
 メガソーラーとは、出力1メガワット(1,000キロワット)以上の大規模な太陽光発電であり、広大な事業用地を必要とします。近年では、遊休地や工場跡地、その他埋立地等を賃借するケースも多く、メガソーラー事業に適した用地の調査・選定に加え、地代の適正な評価(不動産鑑定評価)も重要となります。
 また、事業用地の開発においては、各種法規制があります。開発に関わる法律としては、宅地造成法、森林法、地すべり等防止法、農地法、海岸法等があり、着工前に行政協議及び開発許認可が必要となり、事業の予算、工期に大きく影響します。
 さらに、対象地が廃棄物処分場跡地の場合や土壌汚染の懸念がある場合、もしくは土壌汚染対策法の指定区域であれば、土地形質変更の際の制限を受けるとともに、施工方法も工夫しなければなりません。
 その他、地震、津波、液状化等の災害リスクを事前に評価することで、自然災害による発電設備の損害について、設計段階でのハード対策や保険等のソフト対策を検討する判断材料になります。

弊社サービスについて

 アースアプレイザルでは、メガソーラー事業に関わる企画段階から、運用後の事業用地売却における不動産評価、環境リスク評価等、様々なサービスをご用意しております。
 これらメガソーラーに関するご相談は、是非アースアプレイザルにお問合せ下さい。

 ◆事業用地選定(不動産仲介業)
 ◆メガソーラー用地に関わる地代の評価(不動産鑑定業)
 ◆事業収支の検討業務
 ◆災害・環境リスク評価
 ◆開発等申請業務
 ◆土木設計及びその他必要な建築物の設計業務
 ◆造成等工事に関わるコンストラクション・マネジメント業務


ご依頼、お問合せはこちらまで
E-mail: eaweb0214@earth-app.co.jp
TEL: 03-5298-2151

発行  株式会社アースアプレイザル



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