不動産鑑定評価
不動産鑑定評価書は、『不動産の鑑定評価に関する法律』に規定され、不動産鑑定士（補）がその資格を表示し署名・押印の上、不動産の鑑定評価額を記載したものです。 不動産の鑑定評価額は、通常『正常価格』と言われる不動産の「適正な価値」を求めたもので、いわゆる相場価格といわれる、市場における過熱や逆に極端な買い控えを反映した一時的な価格とは異なります。 従って、「不動産鑑定評価書」は裁判所・税務署などへ提出する「不動産の価格」に関する公共性の高い書類となります。 当社では、設計グループ・アスベストグループ・環境コンサルグループ等と連携することにより、詳細な調査及びデータを踏まえ、不動産の持つリスクを適切に評価し、総合的な視点から不動産の価格を形成します。
鑑定評価業務フロー
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依頼目的、評価条件、想定条件等の希望条件を 打合せします。 |
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対象不動産の状況等の内容確認により、 納期を確定します。 |
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発注書、請書を交換し、正式に業務開始となります。 | |
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実地調査等により、範囲・数量・権利関係等を 確定します。 |
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取引事例・地域資料等の収集をします。 | |
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価格動向・現状分析・将来予測・リスク分析等を 行います。 |
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原価法・取引事例比較法・収益還元法（DC法・ DCF法・DDCF法）等を適用して試算価格を 査定します。 |
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鑑定評価見込み額について事前にご案内します。 | |
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試算価格のうち、依頼目的条件に照応する価格を 決定します。 |
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読みやすく、理解しやすい評価書に仕上ます。 | |
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内容及び利用方法を詳しくご説明します。 |
主要業務案内
当社では次のサービスを提供しています。
| 不動産鑑定 | 公的評価（地価公示・路線価・固定資産税評価）・一般鑑定 |
| 特殊鑑定 | 民事再生法資産評価・減損会計資産評価・都市再開発従前従後評価・英文鑑定評価 |
| 不動産投資分析 | 投資コンサルティング |
【不動産鑑定評価活用の具体例】
| ・不動産売買の価格根拠 | ・相続等で不動産評価が必要なとき |
| ・M&Aに伴う適正時価の把握 | ・不動産証券化に伴う適正評価 |
| ・不動産の担保取得・担保提供のための評価 | |
| ・工場・ゴルフ等など特殊用途不動産の評価 | |
鑑定評価業務実績
当社では下記のように典型的な物件の他、特殊な物件についても数多く取り扱った実績があります。
【大型オフィスビル・共同住宅】
【証券化・流動化案件】
上場REIT、私募ファンド等
【大型商業施設】
ホテル・ショッピングセンター等
【特殊商業施設・特殊物件】
ゴルフ場・パチンコ店・ボーリング場・スパ・ペンション・日本旅館・ファッションホテル・カプセルホテル・ビジネスホテル・病院・学校・大工場・倉庫・研修所・研究所・結婚式場・老健施設・オートオークション会場・墓地・産業廃棄施設他
【開発型証券化案件】
①事業用更地のケース
事業用更地について、建物建築計画又は開発計画に基づいた投資採算価値の算定
②未完成建物及びその敷地のケース
事業用更地内に建築予定又は建築工事中の未完成建物及びその敷地について、建築確認取得の建物概要に基づき建物完成を前提とした建物及びその敷地としての一体の評価（不動産価格意見書によるご対応）
お問い合わせ：03-3253-1730（鑑定チーム）